４．事前調査と訴訟提起

太郎さん、ご無沙汰しております。事前調査がおおむね終わりましたので、状況報告と今後の方針決定の打ち合わせをお願いします。

木曜日１１時で承りました。

それではまず、調査結果の報告をいたします。
まず、昨年の１２月以降に診察等を受けた医療機関と入所施設を特定して、医療機関と介護施設の利用経過をまとめました。お手元の資料１をご参照ください。

そうですね。医療機関はともかく、介護施設は相性があわなかったり、ショートステイで点々とすることもあるので、一か所に落ち着けたのはお父様にとってはよかったのかもしれませんね。

個別の医療機関や介護施設からの資料取り付け状況ですが、結論から申し上げると、医療機関からはカルテ等が開示されましたが、介護施設からは介護記録等が開示されていません。

ご指摘のとおり、通常、相続人であれば介護記録等は開示されるのですが、相続でトラブルが予想される場合や施設への入居保証人の同意がない場合には開示を拒絶されるケースがあるんです。今回は、入居保証人の同意がないということを理由に施設側は資料の開示を拒んでいます。

仰るとおりだと思います。もっとも、施設側は相続トラブルに巻き込まれるのではないか、と慎重になっています。安易に資料を開示して入居保証人である妹さんからクレームをつけられるのが怖いわけです。今後、資料の内容や当時の事情を教えてもらうこともありますので、施設側とは友好的な関係を維持しておくことが大切です。

訴訟を提起後、裁判所を通じて資料の開示を求める送付嘱託申立という手続があります。この手続であれば、施設側も裁判所から求められたという理由が立ちますので素直に開示してくれますので、今回は介護施設の資料については、訴訟提起後に送付嘱託申立てをして対応したいと思います。
介護施設の資料が不足する分については、要介護認定申請の添付資料（主治医意見書・認定調査票）を取り寄せてありますので、見通しを立てるのに支障はないと思います。

カルテ等の医療記録はもちろん、認定調査票に現れたお父様の当時の状況からすれば、遺言書作成日当時は、かなり判断力や理解力が下がっていたものと思われますので、お父様に意思能力があったかという点については、相当の疑問がある状況です。
また、各資料を検討していくと、当時、お父様は、失語、失行という症状が出ていることから、遺言書の本文を独力で書けたかについても非常に疑問があります。
本件は、遺言書の自書性と意思能力の二つの側面から争うのが妥当だと考えています。

はい。では早速訴状を起案して裁判所に提出いたします。