弁護士費用について

１．弁護士費用の種類

弁護士費用には、案件を遂行する弁護士の報酬にあたる着手金、成功報酬、日当と案件処理に必要な経費（実費といいます）があります。

着手金とは、案件を受任する際に受領する報酬です。着手金は、案件の成功不成功にかかわらず返還されることはありません。

成功報酬とは、判決・和解等により、依頼者の方が経済的利益を得た場合にこの経済的利益の一部を報酬として受領することをいいます。通常、経済的利益に契約書に記載されたパーセンテージを乗じて計算します。

日当とは、遠距離の裁判所に出頭する場合や受任案件が長期化し、着手金で想定された受任期間を超えるような場合に裁判所への出頭毎に発生します。

実費とは、訴状に貼付する印紙（裁判所に納める手数料）、郵便切手代、弁護士の交通費が典型です。遺言無効確認請求訴訟では、遺言書の筆跡鑑定、医療記録の取り寄せ、医療記録の鑑定を行う場合があり、これらの費用も実費になります。実費については、案件終了時に精算していただくのが原則ですが、実費の額が多額になる場合は中間精算や事前納付をお願いすることがあります。

２．弁護士報酬に関する当事務所の考え方

当事務所では、遺言無効確認請求訴訟の着手金を一律５０万円とした上で、裁判期日６回目以降は一期日あたり３万円の日当を設定させていただいております。

通常の訴訟案件の場合、いわゆる旧日弁連報酬規定に基づき請求額に一定のパーセンテージを乗じて着手金を算定しておりますが、相続案件の場合、着手時に請求額が確定していないケースが多いこと、請求額が確定している場合でも旧日弁連報酬規定に則って着手金を算定すると多額になりすぎて、ご相談者に負担を強いる結果になってしまうなどの問題点があります。

他方で、すでにご説明させていただいたとおり、遺言無効確認請求訴訟は非常に業務負担が重い案件になるため、業務負担に応じた弁護士費用のご負担はお願いせざるを得ません。

そこで、これらのバランスを取るため、定額の着手金と日当・成功報酬とい報酬設定をしております。成功報酬のパーセンテージについては、旧日弁連の報酬規定より高率になっておりますが、着手金の負担がかなり軽いこととの兼ね合い等からご理解をお願いしている次第です。

３．弁護士報酬

弁護士報酬のうち、成功報酬は、依頼者の獲得した経済的利益の額毎に以下のパーセンテージを乗じて算出します。経済的利益は、獲得した遺産の時価とさせていただきます。不動産については、原則、固定資産税評価額×１．５を時価とさせていただきますが、実際に不動産を売却した場合・買付証明書が存在する場合はその価格をもって時価とさせていただきます。

（１）事前調査

２０万円（消費税別）

（２）遺言無効確認請求訴訟

遺言無効確認請求訴訟においては、遺言が無効になったことによって増加した遺産の取得額の時価をもって経済的利益の額とします（遺留分相当額は、経済的利益に含まれません）。

（３）遺産分割調停・審判

遺産分割により取得した遺産の時価をもって経済的利益の額とします。

（４）遺留分減殺請求訴訟

獲得した遺留分又はその対価の時価をもって経済的利益とします。

（５）相続権不存在確認請求訴訟

相続権不存在確認請求訴訟は、実質的な訴訟活動の多くが遺言無効確認請求訴訟と重複するため、弁護士報酬は個別の案件毎にお見積もりいたします。