1.事実関係を幅広く把握する

遺言無効を主張するには、遺言当時及びその前後の遺言者の具体的な心身の状況・言動等の事実関係を把握し、これらの事実関係から遺言の無効原因を特定していく必要があります。

そして、遺言者の心身の状況・言動等を正確に把握するには、その当時に作成された客観的な記録が最適です。遺言者が認知症の場合は、医療記録・介護記録・要介護認定申請に関する記録を取り寄せることが重要です。

遺言者の心身の状況に関しては、遺言作成時点の心身の状況を立証する記録がピンポイントであればいいのですが、医療記録や介護記録は遺言の効力を立証するために作成されているわけではないので、必ずしもピンポイントで医療記録や介護記録があるとは限りません。また、特に認知症では症状の程度がその日の体調や対応した人物との関係で変わることもあります。そこで、遺言前後の心身の状況を時系列的に把握することで、遺言者の認知症の症状の経過、場合によって変動がある症状と固定的な症状を整理し、固定的な症状を基礎として主張を組み立てることが可能になります。

まとめ

遺言者の遺言前後の心身の状況・言動に関する事実関係の把握⇒変動のある症状と固定的な症状の整理

目次

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