Attention !!
カルテ等の確保はお早めに

最近ご相談いただく事例で、カルテ等の必要資料が保存期間経過により廃棄されているケースが多く見受けられます。

遺言が作成されてから相続開始により効力を生じるまで数年は経過することが多いため、遺言の効力に疑問をもった時点でカルテ等の保管期間が残り少なく、弁護士に依頼して調査を始めた時点では保管期間経過により資料が廃棄されてることがあります。

こうなると、遺言無効の立証は極めて困難になってしまいます。

そこで、遺言の効力に疑問があるものの、弁護士への依頼を決めかねている方は、先行してカルテ等をご自身で取得しておくことをお勧めします。主な資料と保存期間は次のとおりです。なお、保存期間の詳細は担当機関に個別にお問合せください。

更新日2021年2月10日

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：平成１９年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。